フットボール・シンボルマーク事件を読み解く――「グループ」も不競法上の「他人」になりうる

ディズニー、ピーターラビット、NFL、Jリーグ――こうしたキャラクター・ロゴは、本部が一括して管理し、複数のメーカーがライセンスを受けて商品化するのが今や当たり前です。

ところが、不正競争防止法2条1項1号は、「他人の商品等表示」が「需要者の間に広く認識されている」場合に類似表示の使用を不正競争としています。「他人」は一人を意味するのか、それとも複数の事業者からなる「グループ」も含むのか――そう問われると、条文だけからは答えが出てきません。

本稿で取り上げるのは、この問いに最高裁が初めて正面から答えたフットボール・シンボルマーク事件（最判昭和59年5月29日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 昭和56年(オ)第1166号、民集38巻7号920頁、判時1119号34頁）。NFLの30種類のチームシンボルマークをめぐる事件で、最高裁は「商品化事業のグループ」も不競法上の「他人」にあたると認め、その後のキャラクター・ライセンス実務に大きな影響を与えました。

1　不競法2条1項1号における「他人」とは

1.1　条文の構造

不競法2条1項1号は、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」と同一・類似の商品等表示の使用により混同を生じさせる行為を不正競争としています。

ここでいう「他人」は誰のことか。普通に読めば、原告となる単一の事業者を指すように見えます。しかし、現実のビジネス、とくにキャラクター商品化や系列フランチャイズでは、複数の事業者が同じ表示を使っている場面が日常茶飯事です。

1.2　「特定性」の要件

学説では、これを「特定性の要件」と呼びます（田村善之『不正競争法概説〔第2版〕』〔2003〕69頁）。

不競法2条1項1号が「他人」の表示と要求している以上、その表示が特定の出所を識別している必要があるという考え方です。表示があまりにも多くの者によって用いられていれば、需要者は表示から特定の出所を読み取れず、混同も生じない――という発想に立ちます。

1.3　従前の下級審の蓄積

本判決の前から、下級審は特定の者が「一人」である必要はないとしてきました。

• 系列会社のグループを示す表示として周知である場合：大阪地判昭和46年6月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト（積水開発事件）、大阪高判昭和41年4月5日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト（三菱建設本案事件）
• フランチャイズ・システムを識別する表示として周知である場合：金沢地小松支判昭和48年10月30日（8番ラーメン事件）、東京地判昭和47年11月27日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト（札幌ラーメンどさん子事件）、福岡高宮崎支判昭和59年1月30日（ほっかほか弁当事件）

他方、ポピー・バンダイ等多数の業者がキャラクター商品化を展開していた事案では、人形が「原告ポピーの商品」を示す表示として周知になっていたとは認めがたいとして請求を退けた裁判例もありました（東京地判昭和51年4月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト・仮面ライダー事件）。

そんななか、最高裁が登場します。

2　事案の概要

2.1　当事者と請求

• 原告ら（X）：
  • NFLP：NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）の30種のシンボルマーク（本件表示）の商品化事業を展開する米国法人
  • ソニー企業株式会社：NFLPから日本における商品化事業を許諾された会社
• 被告（Y）：本件表示のうち7つを印刷したビニール被覆の組立ロッカーを販売

X側は、1993年改正前の旧不競法1条1項1号・2号（現2条1項1号に相当）違反として、Yに差止めと損害賠償を請求しました。

2.2　商品化事業の構造

ソニー企業の運営する商品化事業は、以下のような構造でした。

• 一業種一社の原則で19社を選定（判決中で「再使用権者」と表記）
• 各社が本件表示を付した商品を販売
• ソニー企業と再使用権者は「NFLアソシエーション」という団体を設け、月1回会合を持ち、商品化事業に関する情報交換

ただし、現時点でロッカーを販売する再使用権者は存在しなかった（将来販売予定の者はいたが、現実の販売はゼロ）。

2.3　Yの抗弁

Y側は、再使用権者は各自独立に営業しているにすぎず、それを「グループ」とまとめて旧法1条1項1号・2号の「他人」と解することはできないと争いました。Yとロッカー販売市場で競争関係にある再使用権者がいない以上、混同もあり得ない、というのです。

第一審・第二審とも請求認容。Y上告。

3　最高裁の判断（上告棄却）

最高裁は、「商品化事業のグループ」も不競法上の「他人」にあたると明確に認め、Yの上告を棄却しました。

3.1　「他人」の意義についての判示

不正競争防止法1条1項1号又は2号所定の他人には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することができるようなグループも含まれる

3.2　「混同」の意義についての判示

右各号所定の混同を生ぜしめる行為には、周知の他人の商品表示又は営業表示と同一又は類似のものを使用する者が、自己と右他人とを同一の商品主体又は営業主体と誤信させる行為のみならず、自己と右他人との間に同一の商品化事業を営むグループに属する関係が存するものと誤信させる行為をも包含し、混同を生ぜしめる行為というためには両者間に競争関係があることを要しない

3.3　あてはめ

これを本件にあてはめると、

• X側および再使用権者のグループは「他人」に該当する
• グループ内にロッカー販売者がいなくても、Yがロッカーを販売する行為は「グループに属する関係が存する」と誤信させるものといえる
• したがって混同を生ぜしめる行為に該当する

競争関係がなくても、またグループ内に同種商品の事業者がいなくても、混同は成立する――きわめて柔軟な解釈です。

4　本判決の意義と射程

4.1　商品化事業を不競法に正面から取り込んだ意義

本判決の最大の意義は、ライセンス管理型の商品化事業（キャラクター・ライセンス）を不競法2条1項1号の保護領域に取り込んだことにあります。

商品化事業の本部がチームの名称・シンボルマークを付した商品を製造販売する会社を一業種一社で選定し、商品の品質・宣伝広告の方法等について管理統制していたことに着目し、グループ全体としての出所識別機能・品質保証機能・顧客吸引力を保護したのです。

4.2　「広義の混同」との関係

本判決は「広義の混同」の法理を認めた判決として紹介されることもあります。しかし評釈の整理では、本判決はむしろ次のような構造をもつとされます（才原慶道・知的財産法政策学研究12号307頁、田村善之『ライブ講義知的財産法』〔2012〕563頁）。

• 単に「グループに属する関係があるのではないか」という広義の混同のケースではなく
• 「商品化事業を展開するグループ」自体を**「他人」（商品等主体）として拡張**した上で
• そこに属する関係があると誤信するという意味で**「狭義の混同」を肯定**

つまり、商品等主体の側を「グループ」にまで広げるという要件解釈を行ったのが本判決の構造的特徴です。

4.3　なぜこの解釈が必要か

「単なるライセンス関係があると誤信した」というだけで広義の混同を認めてしまうと、混同が無限定に広がりかねません。これからまさに権利の範囲を決めようとするときに、権利を前提に結ばれる関係（＝ライセンス）の存在を理由に混同を認めるのは、要件論として循環的だからです。

そこで本判決は、「グループとしてのまとまり」を要求することで、無限定な拡大に歯止めをかけました。本判決の論理は、原告と被告の間に実体としてのグループが存在していることを前提とし、被告がそのグループに属する者と誤信されることを混同と捉えています。

4.4　その後の裁判例

本判決後、特定性要件は次のように展開しています。

• キャラクター・グッズ事案：複数業者が商品化に参加していても、一業種一社の選定や本部の品質管理があれば「他人」性が認められる傾向（東京地判平成2年2月19日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト・ポパイⅠ事件、東京地判平成6年10月17日・ポパイⅡ事件、東京地判平成2年2月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト・ミッキーマウス事件、東京地判平成14年12月27日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト・ピーターラビット事件）
• 緩い類型として、本部が他人にあたることを業者選定や品質管理に明示的に言及せずに認める判決もある

他方、限界もあります。

• 籾袋事件（大阪地判平成4年1月30日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト／大阪高判平成5年7月20日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト）：原告から実用新案権等の実施許諾を受けた各社の商品に各販売業者の名称・商標が大きく付されており、「統一企業体群の商品」と認識されているとは言えないとして特定性を否定
• トレンチャー事件（東京地判平成5年1月29日・傍論）：原告がOEM製造していても、各社が自社製品として宣伝広告していれば特定性は否定
• 全日本拳法連盟事件（大阪高判平成23年2月17日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト）：「日本拳法」を含む独立組織が並立して別個に允許状を発行している場合、緊密な結束のあるグループとは言えない

要するに、**「ライセンス契約があるか否か」ではなく、「需要者から見て統一されたグループとして認識されているか」**が決め手になっています。

5　実務への示唆

5.1　ライセンス管理者が押さえるべきポイント

キャラクター・ロゴの商品化事業を展開する企業（ライセンサー、マスターライセンシー）は、本判決の趣旨を踏まえ、次のような体制整備が望ましいでしょう。

5.2　「ライセンス＝混同」とはならない

本判決の重要な含意は、単に「ライセンス関係があるかも」と誤信されただけでは混同にならないという点です。

差止め・損害賠償を求める側は、**「グループとしての実体」**と、それに属すると誤信させる被告行為の二段階を立証しなければなりません。逆に被告側は、「原告らはバラバラに営業しており、需要者にとって『統一企業体群』とは認識されていない」と反論するルートが残されます。

5.3　知財法を学ぶ方への視点

本判決は、不競法2条1項1号における「他人」を実体としてのまとまりを基準に画するという解釈論を示した、特定性要件のリーディングケースです。商標法のライセンス制度との対比、広義の混同（日本ウーマン・パワー事件、スナックシャネル事件）との関係も意識して読むと、不競法の体系のなかでの位置付けが見えてきます。

6　まとめ

本判決のポイントを整理します。

1. 判旨の核：不競法2条1項1号の「他人」には、商品化契約で結束し共通目的をもつグループも含まれる。混同には「グループに属する関係があると誤信させる行為」も含まれ、競争関係は不要
2. 理論構造：商品等主体を「グループ」にまで拡張したうえで「狭義の混同」を肯定した判決であり、「広義の混同」とは厳密には別の論理
3. 実務的射程：ライセンス契約があるだけでは足りず、業者選定・品質管理・統一管理によって「グループとしてのまとまり」を構築・立証することが鍵

本判決は、商品化事業という現代的なビジネス形態を不競法の保護枠組みに取り込んだ、知財実務にとって重要な意義を持つ一本です。「グループとしてのまとまり」というキーワードは、その後40年にわたって特定性要件の判断基準であり続けています。

出典・参考裁判例

• フットボール・シンボルマーク事件：最判昭和59年5月29日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 昭和56年(オ)第1166号（民集38巻7号920頁、判時1119号34頁、判タ530号97頁）
• 仮面ライダー事件：東京地判昭和51年4月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 無体裁集8巻1号144頁
• 8番ラーメン事件：金沢地小松支判昭和48年10月30日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 無体裁集5巻2号416頁
• 札幌ラーメンどさん子事件：東京地判昭和47年11月27日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 無体裁集4巻2号635頁
• ほっかほか弁当事件：福岡高宮崎支判昭和59年1月30日 判タ530号225頁
• 三菱建設本案事件：大阪高判昭和41年4月5日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 高民集19巻3号215頁
• 積水開発事件：大阪地判昭和46年6月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 無体裁集3巻1号245頁
• ポパイⅠ事件：東京地判平成2年2月19日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 無体裁集22巻1号34頁
• ポパイⅡ事件：東京地判平成6年10月17日 判時1520号130頁
• ミッキーマウスのキャラクター事件：東京地判平成2年2月28日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 判時1345号116頁
• ピーターラビット事件：東京地判平成14年12月27日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 判タ1136号237頁
• 籾袋事件：大阪地判平成4年1月30日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 知的裁集24巻1号70頁／大阪高判平成5年7月20日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 知的裁集25巻2号249頁
• 全日本拳法連盟事件：大阪高判平成23年2月17日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト 平成22年(ネ)第2247号

参考文献：田村善之「フットボール・シンボルマーク事件」商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕68事件、田村善之『不正競争法概説〔第2版〕』〔2003〕69頁、田村善之『ライブ講義知的財産法』〔2012〕562頁以下、清永利亮・最判解民事篇昭和59年度313頁、江口順一・昭和59年度重判解263頁、才原慶道・知的財産法政策学研究12号307頁。

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