虎ノ門法律特許事務所
商標権侵害・不正競争防止法の
警告書が届いた方へ
回答期限が迫っていても大丈夫です。
弁護士・弁理士が、最短当日にご対応します。
全国対応｜オンライン相談可｜土日相談受付
こんな書面が届いていませんか？
「貴社の使用する○○は、当社の登録商標（第○○○号）に類似し、商標権を侵害するものです」
「直ちに使用を中止し、損害賠償として金○○万円をお支払いください」
「本書到達後○日以内にご回答なき場合は、訴訟その他の法的措置を講じます」
「貴社の商品表示は、当社の周知・著名な商品等表示と混同を生じさせるものであり、不正競争防止法に違反します」
このような警告書・内容証明郵便が届いた場合、
対応を誤ると、事態が大きく悪化する可能性があります。
まずは落ち着いて、以下をお読みください。
警告書を受け取ったとき、やってはいけない5つのこと
✗ 1. 無視する
回答期限を過ぎると、相手方は「誠意がない」と判断し、訴訟に踏み切る可能性が高まります。裁判所での心証にも悪影響を及ぼします。
✗ 2. 慌てて相手に直接連絡する
法的知識なく相手方と直接やり取りすると、侵害を認めたと取られかねない発言をしてしまうリスクがあります。特に「すみません」「今後は気をつけます」などの謝罪は、侵害を自認したものとして利用される可能性があります。
✗ 3. 言われるままに使用を全面中止する
相手の主張が必ずしも正しいとは限りません。安易に使用を中止すると、交渉上のカードを失い、本来守れたはずの事業を手放すことになりかねません。
✗ 4. 自分で回答書を書く
法的に不利な内容を書いてしまったり、本来主張できる反論を見落としたりするリスクがあります。商標法や不正競争防止法の専門知識に基づいた回答が必要です。
✗ 5. 請求額をそのまま支払う
警告書に記載された損害賠償額は、相手方が一方的に算定した金額です。法的根拠が不十分な場合や、大幅に減額できるケースも少なくありません。支払う前に、必ず専門家に相談してください。
当事務所が提供する6つのサポート
弁護士と弁理士の両資格を持つ専門家が、
権利の有効性の検証から訴訟対応まで一貫して対応します。
1. 警告書の分析・権利調査
相手方の商標権が本当に有効か、権利範囲はどこまでか、登録に無効理由はないかを徹底的に調査します。弁理士資格を活かし、特許庁のデータベースまで踏み込んだ調査が可能です。
2. 侵害成否の判断
商標の類似性、商品・役務の類似性、商標的使用の該当性、先使用権の成否などを多角的に分析し、侵害が成立するのかを判断します。「本当に侵害なのか」を明確にすることが防御の出発点です。
3. 回答書の作成
調査結果に基づき、法的根拠を明示した回答書を作成します。非侵害の主張、先使用権の援用、権利濫用の抗弁など、状況に応じた最適な反論を構成します。
4. 交渉代理
弁護士が代理人として相手方と交渉します。使用態様の変更、ライセンス契約、損害賠償額の減額など、依頼者にとって最善の着地点を探ります。
5. 相手の商標登録への反撃
相手の商標登録に無効理由がある場合は、特許庁に対する無効審判を請求します。登録自体を取り消すことで、警告の根拠を崩す「攻めの防御」が可能です。弁理士資格があるからこそできる対応です。
6. 訴訟対応（被告側代理）
交渉で解決できず訴訟に至った場合も、被告側代理人として裁判対応を行います。仮処分申立てへの対応、答弁書の作成、証拠の収集・提出まで一貫してサポートします。
当事務所が選ばれる3つの理由
弁護士×弁理士のワンストップ対応
代表弁護士の大熊裕司は弁護士と弁理士の両資格を保有。商標権の有効性の調査（弁理士業務）から交渉・訴訟（弁護士業務）まで、一人の専門家が一貫して対応します。複数の専門家間の連携ロスがなく、迅速かつ的確な対応が可能です。
民事・刑事の両面から対応可能
商標権侵害は刑事罰の対象にもなり得ます（商標法78条・78条の2、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金）。刑事告訴をちらつかされた場合の対応や、逆に相手方の行為が不正競争に該当する場合の刑事告訴の検討も含め、民事・刑事の両面からベストな戦略を立案します。
全国対応・オンライン完結
オンライン会議（Zoom等）を活用し、全国どこからでもご相談いただけます。「地元に知財に詳しい弁護士がいない」という方も安心してご相談ください。初回のご相談から契約、打ち合わせまで、すべてオンラインで完結可能です。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ（最短当日対応）
電話・メール・LINEいずれかでご連絡ください。警告書の写真やPDFをお送りいただければ、ご相談がスムーズです。緊急の場合は、当日中のご対応も可能です。
初回相談・方針の決定
弁護士が警告書の内容を分析し、事実関係を詳しくヒアリングします。侵害が成立する可能性、反論の余地、想定されるリスクとコストをご説明し、対応方針を一緒に決定します。
権利調査・分析（3〜5営業日）
相手の商標権の登録状況、権利範囲、無効理由の有無を調査。商標の類似性・商品役務の類似性を判例に基づいて分析します。不正競争防止法に基づく請求の場合は、相手表示の周知性・著名性も調査します。
回答書作成・送付
調査結果を踏まえ、法的根拠に基づいた回答書を作成します。非侵害の主張、先使用権の援用、損害賠償額の減額交渉など、最適な戦略を回答書に反映します。
交渉・訴訟対応
相手方との交渉を代理します。交渉で解決できない場合は、訴訟（被告側代理）に移行し、裁判所での防御を行います。必要に応じて、相手商標の無効審判も並行して請求します。
解決
使用継続の確保、和解による解決、損害賠償の減額・排除など、依頼者にとって最善の結果を目指します。解決後は、今後のリスク回避のためのアドバイスも行います。
費用の目安
※事案の難易度・相手方の対応により変動します。正式なお見積りは初回相談時にご提示します。
| サービス内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 初回法律相談（60分） | 11,000円（税込） |
| 警告書の分析・意見書作成 | 5万5,000円〜（税込） |
| 回答書作成・送付 | 11万円〜（税込） |
| 交渉代理（着手金） | 22万円〜（税込） |
| 訴訟代理・被告側（着手金） | 33万円〜（税込） |
| 無効審判請求（着手金） | 33万円〜（税込） |
※報酬金は、得られた経済的利益に応じて別途発生します。詳細は弁護士費用ページをご覧ください。
※上記は目安であり、事案により異なります。初回相談時に正式なお見積りをご提示します。
解決事例
大手メーカーからの警告に対し、非類似を主張して使用継続を実現
| 業種 | 食品製造業 |
| 相談内容 | 大手食品メーカーから、商品名が登録商標に類似するとして使用中止と損害賠償を求める警告書が届いた。回答期限まで10日。 |
| 対応 | 商標権の権利範囲を精査し、指定商品・外観・称呼・観念を詳細に比較分析。非類似である旨の反論書を作成し送付。交渉の結果、相手方が請求を撤回。 |
| 結果 | 使用中止・損害賠償ともに回避。事業への影響なし。 |
| 期間 | 相談から解決まで約2ヶ月 |
相手の商標登録を無効審判で取り消し、逆に使用権を確保
| 業種 | 飲食業（レストランチェーン） |
| 相談内容 | 競合他社から、店舗名が不正競争防止法に違反すると主張され、同時に商標権侵害も指摘された。相手方は後から商標登録を取得していた。 |
| 対応 | 依頼者が先に使用していた事実を立証し、先使用権を主張。並行して、相手の商標登録に対する無効審判を請求。 |
| 結果 | 無効審判が認められ、相手の商標登録が取り消し。依頼者の店舗名使用を継続。 |
| 期間 | 相談から解決まで約8ヶ月 |
訴訟で損害賠償請求額を大幅に減額し和解で解決
| 業種 | EC事業者（アパレル） |
| 相談内容 | 商標権侵害を理由に訴訟を提起され、数百万円の損害賠償と商品の販売差止めを請求された。 |
| 対応 | 侵害の成否を争いつつ、損害額の算定根拠を詳細に反論。相手方の損害立証の不備を指摘し、和解交渉に持ち込む。 |
| 結果 | 請求額から大幅に減額した金額で和解成立。ブランド名を一部変更し事業継続。 |
| 期間 | 相談から解決まで約10ヶ月 |
※上記は実際の解決事例をもとに、依頼者のプライバシー保護のため一部を変更しています。
よくある質問
Q. 警告書の回答期限が過ぎてしまいました。もう手遅れですか？
手遅れではありません。期限を過ぎても、適切な対応をとることで交渉の余地は十分にあります。ただし、相手方が訴訟準備を進めている可能性があるため、できるだけ早くご相談ください。
Q. 相手の言い分に心当たりがあります。それでも相談すべきですか？
はい、必ずご相談ください。仮に侵害の事実があったとしても、損害賠償額の減額、使用態様の変更による事業継続、ライセンス契約への切り替えなど、依頼者の不利益を最小限にする方法は多数あります。
Q. 地方に住んでいますが、相談できますか？
全国対応しています。Zoom等のオンライン会議で、初回相談から解決まで対応可能です。商標権侵害訴訟は東京地裁・大阪地裁に管轄が集中するため、東京の事務所に依頼するメリットは大きいです。
Q. 相談したら必ず依頼しなければなりませんか？
いいえ。初回相談で方針と見通しをご説明した上で、ご依頼いただくかはご自身でご判断ください。相談のみで解決の見通しが立つケースもあります。
Q. 費用の分割払いはできますか？
事案やご状況に応じてご相談を承ります。初回相談時にお気軽にお申し付けください。
Q. ECプラットフォーム（Amazon・楽天等）から知的財産権侵害の通知が来ました。対応できますか？
対応可能です。プラットフォームへの異議申立て、権利者との交渉、出品再開に向けた対応など、ECビジネス特有の問題にも対応しています。
商標トラブル かんたん診断
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警告書への対応は、スピードが命です。
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