商標権侵害に対する差止請求とは？手続きと実務上のポイントを弁護士が解説

「競合他社が自社の登録商標と酷似したロゴを使い続けている。損害賠償だけでなく、今すぐ使用をやめさせたい」——このような場合に活用できるのが差止請求です。

損害賠償は過去の損害を金銭で回収するものですが、差止請求は将来の侵害行為そのものを止める手段です。ブランドの毀損が続く状況では、賠償金より先に「止める」ことが最優先になります。

この記事では、商標権侵害における差止請求の法的根拠・手続き・仮処分との使い分けを解説します。

差止請求とは何か

差止請求とは、商標権者が侵害者に対して「侵害行為を止めよ」または「侵害のおそれのある行為を予防せよ」と求める権利です（商標法36条1項・2項）。

差止請求では、以下の内容を求めることができます。

差止請求は故意・過失を問わず認められる点が重要です。相手が「知らなかった」と主張しても差止請求は妨げられません。

通常の民事訴訟として、差止請求訴訟を提起します。

手続きの流れ：

メリット・デメリット： 確実に権利を確定できる一方、判決まで通常1〜2年かかります。侵害が続く間も被害が拡大するため、急を要する場合は後述の仮処分と組み合わせます。

本案訴訟の判決を待たずに、裁判所が暫定的に使用禁止を命じる手続きです（民事保全法23条2項）。

仮処分が認められる要件：

仮処分のメリット： 申立てから決定まで数週間〜2ヶ月程度と迅速です。ブランド毀損が進行中の場合や、相手が大量の侵害品を販売し続けている場合は、まず仮処分を申し立てることが有効です。

仮処分のデメリット： 担保（保証金）の供託が必要になる場合があります。また、仮処分は暫定的な措置であるため、最終的には本案訴訟で権利を確定させる必要があります。

差止請求の申立てには、侵害の事実を疎明（一応証明）する必要があります。以下の証拠を事前に確保してください。

差止請求の前提として、自社の商標登録が有効であることが必要です。登録が失効していたり、指定商品・役務の範囲が実態と合っていない場合は、先に更新・追加出願を検討します。

いきなり仮処分申立てをすることもできますが、実務上は先に警告書を送付するのが一般的です。警告書への対応を見て、相手が誠実に対応する意向があるか判断します。無視または不誠実な回答があった場合に、仮処分・訴訟に進みます。

※担保供託金は別途必要です（事案により数十万〜数百万円）。

差止請求は、商標権侵害に対する最も直接的な法的手段です。損害賠償で過去を回収しながら、差止めで将来の侵害を防ぐ——この両輪で対応するのが実務上のセオリーです。

急を要する場合は仮処分、腰を据えた解決は本案訴訟と使い分けることがポイントです。いずれにせよ、証拠の確保と早期の弁護士相談が成否を左右します。

ご相談はこちら 虎ノ門法律特許事務所では、差止請求・仮処分申立てを含む商標権侵害への対応を弁護士・弁理士がサポートします。お電話またはWebフォームからお気軽にどうぞ。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な問題は弁護士にご相談ください。