2026/04/25

商標登録していなくても守れる？不正競争防止法による商品名・ロゴ保護の方法

「商標登録する前に商品名を真似された」「登録出願中なのに、すでに競合が似た名前を使い始めた」——商標登録は時間がかかります。出願から登録まで通常6〜12ヶ月程度かかるため、その間に模倣被害に遭うケースは少なくありません。

また、「うちは小さい会社だから商標登録まではしていない」という中小企業・スタートアップも多いはずです。

しかし、商標登録がなくても、一定の条件を満たせば不正競争防止法によってブランドを守ることができます。 この記事では、その要件・手続き・限界を実務的に解説します。

不正競争防止法が守る2つの場面

商標登録なしでブランドを守るには、不正競争防止法2条1項1号または2号の適用を受ける必要があります。

他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、その他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

要件をまとめると： ① 自社の商品名・ロゴが「需要者の間に広く認識されている（周知）」こと ② 相手が同一または類似の表示を使用していること ③ 需要者が混同するおそれがあること

自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為

こちらは「著名」（全国的に知られている）なブランドが対象で、混同のおそれがなくても保護されます。大企業の有名ブランドを全く異なる業種で使うようなケースに適用されます。

1号の適用を受けるには「需要者の間に広く認識されている」ことの立証が必要です。これが最大のハードルです。

裁判で周知性を認めてもらうために有効な証拠は以下のとおりです。

売上・事業規模の実績

広告・宣伝の実績

第三者による認知の証拠

地理的範囲 周知性は全国規模である必要はなく、特定の地域や業界での周知で足りる場合もあります（東京地域、特定業界での周知など）。ただし範囲が狭いほど差止めの効力も限定されます。

この比較からわかるように、不正競争防止法は商標登録の代替ではなく補完的な手段です。商標登録ができる状況なら、登録を優先することを強くお勧めします。

商標未登録で模倣被害に遭った場合の実務的な対応は以下のとおりです。

ステップ1：周知性の証拠を集める 上記の証拠資料を整理し、自社のブランドが「広く知られている」ことを示せるか確認します。

ステップ2：弁護士に相談・法的評価 周知性が認められるか、相手の行為が混同惹起に該当するかを弁護士と評価します。見通しが立てば次の段階へ。

ステップ3：警告書の送付 弁護士名義で、不正競争防止法違反を根拠とした警告書を送付します。相手が使用を止めれば解決。

ステップ4：商標登録出願（同時並行で） 訴訟の有無にかかわらず、この段階で商標出願を行うことを強くお勧めします。登録が認められれば以後の権利行使が格段に容易になります。

ステップ5：差止請求・損害賠償請求 警告書に応じない場合は、仮処分または本案訴訟で差止・賠償を求めます。

不正競争防止法には以下の限界があります。

商標登録がなくても、周知性を証明できれば不正競争防止法でブランドを守れます。しかし立証の負担が大きく、商標法による保護に比べて不安定です。

最善策は「不正競争防止法で今すぐ対応しながら、並行して商標登録を進める」ことです。被害に遭っている今この瞬間も、商標出願の手が打てます。

ご相談はこちら 虎ノ門法律特許事務所では、商標登録の有無にかかわらずブランド保護の相談をお受けしています。弁護士・弁理士として、不正競争防止法での対応と商標出願をワンストップでサポートします。お電話（03-6205-7455）またはWebフォームからお気軽にどうぞ。

本記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスを提供するものではありません。具体的な問題は弁護士にご相談ください。