Amazon・楽天・メルカリの模倣品・相乗り出品対策
「Amazonの自社商品ページに、見知らぬ出品者がぶら下がって粗悪なコピー品を売っている」「楽天やメルカリで自社ブランド名を使った模倣品が出回り、レビューが荒れて売上が落ちた」――EC上の模倣品・相乗り出品は、発見から対処までのスピードが損害の大きさを左右します。一方で、各プラットフォームの申告制度は要件や運用が細かく、準備不足の申告は却下されて時間だけが失われがちです。
このページでは、商標・不正競争防止法に注力する弁護士・弁理士が、プラットフォーム申告から法的措置までの実効的な進め方を解説します。
被害が拡大中の方は、証拠保全と削除申告を並行して即日着手します
お電話：03-6205-7455／LINEでのご相談・ご予約も承ります。法律相談料は60分1万1000円（税込）です。
「模倣品」と「相乗り出品」は対処法が異なる
- 模倣品（コピー品）の出品：自社ブランド名やロゴを付した偽物・類似品を、別の商品ページで販売しているケース。商標権侵害（場合により不正競争防止法違反）として、申告・警告・損害賠償請求の対象になります。
- 相乗り出品：Amazonに特有の問題で、自社が作った商品ページ（カタログ）に他の出品者が「同じ商品」として出品するケース。本物の並行流通品なら直ちに違法とはいえない一方、実際には別物・粗悪品を送っている場合は商標権侵害等を構成します。テスト購入で現物を確認し、「商品が異なる」ことを立証できるかが分かれ目です。
どちらのケースかで、申告の窓口・主張の組み立て・成功率が変わります。まずは現状の確認からご相談ください。
各プラットフォームの権利侵害申告制度
| プラットフォーム | 申告の概要 |
|---|---|
| Amazon | 知的財産権侵害の申告フォームから商標登録番号等を添えて申告。ブランド登録（Amazon Brand Registry）を済ませておくと申告・監視の実効性が大きく上がる |
| 楽天市場 | 知的財産権侵害の申告窓口へ、権利情報と侵害態様を特定して申告 |
| Yahoo!ショッピング | 知的財産権侵害の申告窓口へ同様に申告 |
| メルカリ・フリマアプリ | 権利者向けの侵害品申告窓口から申告 |
※各社の申告窓口・要件は変更されることがあります。申告前に最新の案内をご確認ください。
申告を通すための共通ポイント：
- 商標登録が事実上の前提：各社とも登録番号の記載を求めるのが通常で、未登録ブランドの申告は通りにくいのが実情です。未登録の場合は早期の商標出願を並行して進めます（出願中でも一定の対応余地があります）。
- 侵害の特定を具体的に：対象URL・出品者名・侵害箇所（商品名・ロゴ・画像のどこが登録商標と同一・類似か）を特定し、感情的な記載を避けて法的根拠を明示する。
- 証拠保全を先に：申告すると出品が取り下げられ、損害賠償の証拠が消えます。スクリーンショット・テスト購入を申告前に済ませておく（詳細は商標を無断使用された場合の対応）。
申告だけで解決しない場合の法的措置
プラットフォーム申告は「その出品を消す」手段にすぎず、出品者本人への責任追及や再発防止はできません。悪質な出品者は別アカウント・別ページで再出品を繰り返すため、以下を組み合わせます。
- 出品者の特定：特定商取引法に基づく表示の確認、プラットフォームへの照会、弁護士会照会（弁護士法23条の2）等により、氏名・住所を特定します。
- 警告書（内容証明）の送付：出品の全面停止・在庫廃棄・販売数量の開示・損害賠償を求めます。
- 損害賠償請求・差止請求訴訟：商標法38条の損害額推定規定を活用し、販売数量・利益に基づく賠償を請求します。
- 刑事告訴：組織的・反復的な模倣品販売には刑事告訴も検討します（商標法78条・78条の2）。
- 税関の輸入差止：海外発送の模倣品が続く場合は水際対策を併用します（→税関の輸入差止申立て）。
解決までの流れ
- ご相談・現状確認：出品状況・自社の権利関係（登録の有無・指定商品役務）を確認し、模倣品か相乗りかを見極めます。
- 証拠保全：スクリーンショット・テスト購入・出品者情報の記録。
- プラットフォーム申告＋（必要に応じ）警告書送付：申告と出品者への直接警告を並行するのが最短です。
- 交渉・合意書締結／訴訟：販売数量の開示と賠償、再出品時の違約金条項を含む合意で再発を抑止します。
初動を誤ると選択肢が狭まります。まずは現状をお聞かせください。
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弁護士費用
- 法律相談：60分1万1000円（税込）
- 詳細は弁護士費用をご覧ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 商標登録をしていませんが、申告できますか。
各社とも登録番号の記載を求めるのが通常で、未登録では申告が通りにくいのが実情です。もっとも、周知性があれば不正競争防止法に基づく警告等の余地はあり、あわせて商標出願を急ぐことをおすすめします。
Q2. 相乗り出品者は「本物を売っている」と主張しています。
真正品の並行流通であれば直ちに違法とはいえません。テスト購入により、送られてくる商品が自社商品と異なること（別物・模倣品・品質改変等）を確認・立証できるかが鍵になります。購入時の記録の取り方からご案内します。
Q3. 申告したのに削除されません／削除されてもすぐ再出品されます。
申告の記載が要件を満たしていない場合や、出品者が反論した場合は削除に至らないことがあります。弁護士名義での申告・警告に切り替え、出品者本人への法的措置（損害賠償・違約金付き合意）で再発を止めるのが実効的です。
Q4. 出品者が誰か分かりません。
特定商取引法に基づく表示、プラットフォームへの照会、弁護士会照会等の手段で特定を進めます。海外出品者の場合も、国内の申告制度や税関差止など実効性のある手段があります。
Q5. 損害賠償はどの程度請求できますか。
商標法38条の推定規定により、相手の販売数量×自社の単位利益、相手の利益額、または使用料相当額をもとに算定します。相手の販売数量はレビュー数・在庫の動き等からの推計や、交渉・訴訟での開示請求により把握します。
このページの監修
虎ノ門法律特許事務所 代表
弁護士・弁理士 大熊 裕司
第一東京弁護士会所属（登録番号：37803）・日本弁理士会所属。商標・不正競争防止法をはじめとする知的財産紛争に注力し、警告書対応から審判・訴訟まで一貫して取り扱う。
