「喜多方ラーメン」といえば、福島県喜多方市を代表するご当地グルメとして全国的に知られています。しかし、この「喜多方ラーメン」を地域団体商標として登録しようとした際、その登録が認められなかったことをご存じでしょうか？
喜多方ラーメン事件（知財高判平成22年11月15日・平成21年（行ケ）第10433号）は、地域団体商標の登録要件である「周知性」について、知財高裁が初めて判断を示した重要な判決です。本記事では、地域ブランドを守るための地域団体商標制度と、その登録に必要な「周知性」の意味について解説します。
地域団体商標制度とは？
制度が作られた背景
日本各地には、「松阪牛」「夕張メロン」「西陣織」のように、地域の名称と商品・サービスの名称を組み合わせた、いわゆる「地域ブランド」が数多く存在します。
しかし、従来の商標法では、このような「地名＋商品名」の組み合わせは、商標法3条1項3号（商品の産地等を表す標章）に該当するとして、原則的に登録が認められませんでした。登録を受けるには、使用による識別力（3条2項）を獲得する必要がありましたが、そのためには全国的に相当程度知られるレベルの知名度が必要とされ、ハードルが非常に高かったのです。
そこで、平成17年の商標法改正により導入されたのが地域団体商標制度（商標法7条の2）です。この制度は、地域ブランドの保護により地域経済の活性化を図ることを目的として、3条2項よりも登録要件を緩和したものです。
事件の概要
当事者と経緯
原告Xは、福島県喜多方市内のラーメン店が加入する協同組合です。Xは、「喜多方ラーメン」（標準文字）について、指定役務を「福島県喜多方市におけるラーメンの提供」として地域団体商標の出願を行いました。
しかし、特許庁は拒絶査定を行い、Xの不服審判請求に対しても請求不成立の審決をしました。そこでXは審決取消訴訟（本訴）を提起しました。
【判決全文について】 本判決の判決全文（裁判所HP）では、「喜多方ラーメン」の使用実態や周知性に関する詳細な事実認定を確認できます。
特許庁が登録を認めなかった理由
- 喜多方市内のラーメン店のうち、Xの構成員の比率は50％弱にとどまること
- Xの構成員以外の者も「喜多方ラーメン」を使用して営業し、メディアで紹介されていること
- 喜多方市以外の日本全国でも「喜多方ラーメン」を使用して営業している者がいること
- 「喜多方ラーメン」の文字を含む登録商標を有する第三者も存在すること
Xの主張
Xは、地域団体商標の周知性は、特定の者の業務に係るものとして認識される必要はなく、地域・産地としての識別ができれば足りると主張しました。
裁判所の判断――登録を認めず
知財高裁は、Xの請求を棄却し、審決を維持しました。
周知性要件の解釈――「結び付き」の認識が必要
最も重要な判断として、裁判所は周知性要件について以下のように述べました。
地域団体商標の登録は、構成員でない第三者による自由な商標使用を制限する効果を持ちます。したがって、周知性要件は、「かかる制限をしてまでも保護に値する程度にまで、出願人たる団体の信用が蓄積されている商標であるか否かを峻別するため」に設けられています。
そして、要件緩和は「識別力の程度（需要者の広がり・範囲と認知度）についてのもの」であり、「需要者からの当該商標と特定の団体又はその構成員の業務に係る商品・役務との結び付きの認識の要件まで緩和したものではない」と明確に判示しました。
つまり、「喜多方ラーメン」が有名であるだけでは足りず、それがX組合またはその構成員の業務に係るものとして認識されていることが必要なのです。
実務へのポイント
地域ブランドの保護を目指す方へ
- 地域団体商標の登録には、単に地域の名物として有名であるだけでは不十分で、出願団体との結び付きが需要者に認識されている必要があります
- 団体への加入率を高め、構成員の事業活動を統一的にブランディングすることが重要です
- 第三者による大規模な商標使用が存在する場合は、登録のハードルが高くなります
知財法を学ぶ方へ
- 地域団体商標は、3条2項の登録要件を緩和した制度ですが、出所識別性の要件まで緩和したものではない点が重要です
- 「需要者の間に広く認識されている」という同一文言が、条文の趣旨に応じて異なる意味を持つことを理解しましょう
まとめ
喜多方ラーメン事件は、「喜多方ラーメン」という誰もが知る名称であっても、地域団体商標としての登録が認められなかった事例です。知財高裁は、地域団体商標の周知性要件は識別力の程度を緩和したものにすぎず、特定の団体との結び付きの認識まで不要としたものではないと明確に判示しました。
出典・参考判例
- 喜多方ラーメン事件（知財高判平成22年11月15日・平成21年（行ケ）第10433号）判時2111号109頁、判タ1389号309頁
本記事は法的アドバイスを提供するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。具体的な法律問題については、弁護士にご相談ください。
