職場で日常的に行われる「コピー」――その著作権法上のリスクとは
企業活動のなかで、書籍や新聞記事、論文といった他者の著作物を社内で利用する場面は珍しくありません。会議資料として市販書籍の一部をPDF化して社内共有したり、データベースから取得した記事をオンライン会議で画面共有したりといった行為は、多くの職場で日常的に行われています。
しかし、こうした行為には著作権法上の問題が潜んでいます。とりわけテレワークの普及に伴い、従来はオフィス内で完結していた著作物の利用が社外にまで拡大しており、「私的使用のための複製」（著作権法30条1項）や「公衆送信権」（同23条）をめぐる問題は一層複雑化しています。
本稿では、企業内での著作物利用がどの範囲まで適法と評価されるのかについて、30条1項の解釈をめぐる学説状況、公衆送信権との関係、さらには近年注目されるオーバーライド問題まで幅広く検討します。
著作権法30条1項の基本的な枠組み
著作権法は著作権者に複製権（21条）を付与しており、原則として他人の著作物を無断で複製する行為は権利侵害にあたります。もっとも、同法には「権利制限規定」と呼ばれる例外が設けられており、その代表的なものが30条1項の「私的使用のための複製」です。
30条1項は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」を目的とする場合に、使用する者自身が複製できると規定しています。友人間での書籍の貸し借りや、家族のために新聞記事をコピーする行為は典型的な私的使用に該当します。
それでは、企業の中で業務上行われるコピーは30条1項の射程に含まれるのでしょうか。この点が本稿の中心的な論点です。
企業内の複製と30条1項――学説はどう評価しているか
多数説：企業内複製への適用を否定
現在の学説上の多数説は、企業における著作物の複製には30条1項が適用されないと解しています。その有力な根拠のひとつが、昭和51年に公表された著作権審議会第4小委員会（複写複製関係）の報告書です。同報告書は、企業内での複製は全面的に違法であるとの趣旨を示しており、この見解は現在に至るまで多くの学説や実務に影響を及ぼしています。
この立場に従えば、業務のために市販書籍をコピーする行為や、社内研修資料として雑誌記事を複製する行為は、たとえ少部数であっても著作権侵害となりうることになります。
多数説への批判的見解
もっとも、上記の多数説に対しては複数の方向から疑問が呈されています。
第一に、権利制限規定の解釈態度に関する問題があります。多数説は「権利制限規定は例外規定であるから厳格に解すべき」との前提に立ちますが、近年の著作権法学においては、権利制限規定を柔軟かつ弾力的に解釈すべきとする立場が有力化しつつあります。
第二に、30条1項の趣旨に照らした疑問です。この規定には、閉鎖的な範囲での零細な利用が実害を生じないという消極的理由だけでなく、著作物へのアクセスを確保し文化の普及を図るという積極的な意義も認められます。そうであれば、企業内での複製を一律に排除する解釈には再考の余地があるとされています。
第三に、法と現実の乖離という問題もあります。多数説を厳格に適用すれば企業内のほぼすべての複製が違法となりますが、実際にはそのような運用は行われておらず、著しいギャップが生じています。
「個人的に」の要件をめぐる解釈上の争点
30条1項の適用において特に議論を呼んでいるのが、「個人的に」という要件の解釈です。
「個人的に」という文言を、社会や組織との対比で「その人だけに関わること」「一人ないし少数者を中心とする態様」と理解する見解があります。この解釈に立てば、企業内であっても従業員個人が自己のために行う複製は「個人的に」の要件を充たしうることになります。
具体的には、将来の業務に備えて教養目的で書籍をコピーするケースと、現在携わっている業務のために複製するケースを区別して検討する考え方が示されています。前者は「教養的」な目的が主であり要件充足の可能性が高い一方、後者は「職業的・業務的」目的が主となるため議論があります。
「家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」の判断枠組み
この要件の充足判断においては、質的基準（人的結合関係の強さ）と量的基準（関与する人数）の2つの観点からの検討が必要とされています。
質的基準については、企業と従業員の関係は雇用契約に基づくものであり、家族や親密な友人間の関係とは本質的に性格が異なります。ただし、社内同好会やサークルのような場面では、より強い人的結合が認められうるとの指摘があります。
量的基準については、立法過程の議論で3〜4人程度とされた経緯があり、10人超では該当しないとする見解もあります。企業の部署における複製行為の適否は、当該部署の規模も重要な判断要素となるでしょう。
企業内の著作物利用と「公衆」送信権の問題
複製権に加え、社内ネットワークやオンライン会議を通じた著作物利用には、公衆送信権（23条）の問題も生じます。テレワーク環境の拡大により、この論点の実務的重要性は増大しています。
「公衆」概念の範囲
著作権法2条5項は「特定かつ多数の者」も公衆に含むと規定しています。すなわち、企業の従業員のように互いに顔見知りの関係（＝特定の者）であっても、その人数が多ければ「公衆」に該当しうるのです。文化庁の見解では50人以上という目安が示されたことがありますが、一律の基準が確立されているわけではありません。
問題となる3つの典型的場面
場面①：社内ネットワークでの全社共有
市販書籍の一部をPDF化して社内ネットワークで全社に公開し、テレワーク中の自宅からも閲覧可能とするケースです。従業員50人超の企業では「公衆」に該当し、公衆送信権侵害の可能性が高いと考えられます。
場面②：オンライン会議での画面共有
データベースから取得した記事をZoom等で4〜5人の社内会議において画面共有する場面です。少人数であれば「公衆」の要件を充たさない可能性が高く、公衆送信の問題は生じにくいと解されます。ただし、データベースの利用規約上の制約には留意が必要です。
場面③：社内資料の個人端末へのダウンロード
社内ネットワーク上の書籍PDFを従業員が自分のPCに保存するケースです。このダウンロードは「複製」にあたり、30条1項の適用の可否が論点となります。
オーバーライド問題――契約による権利制限規定の「上書き」
企業内の著作物利用に関連して見落とせないのが「オーバーライド問題」です。著作権法の権利制限規定により本来は適法とされる利用であっても、著作権者と利用者間の契約（利用規約等）においてその利用を禁止する条項が設けられることがあります。
たとえば、新聞データベースの利用規約に「個人閲覧目的でのみ利用可能とし、記事の複製物を第三者へ提供することは禁止する」と定められている場合、30条1項で許容されるはずの私的複製までもが契約上制限されることになります。
オーバーライド条項の効力については、著作権という準物権的な権利の範囲を画する強行法規としての観点からは無効とされる余地がある一方、契約当事者間の債権的合意としては契約自由の原則のもとで有効とされうるとの二面的な分析が示されています。消費者契約の場合には、消費者契約法10条の適用によりさらに厳格な判断がなされる可能性もあります。
企業の法務担当者・管理職が留意すべきポイント
テレワーク環境下での著作物利用について、以下の点に特に注意すべきです。
まず、社内ネットワークで著作物を共有する場合には、閲覧可能な人数に留意する必要があります。50人規模以上の従業員がアクセスできる状態は公衆送信権侵害のリスクを伴うため、アクセス制限を設けて部署単位など限定的な範囲での共有にとどめることが推奨されます。
次に、外部コンテンツの利用規約を必ず確認してください。オーバーライド条項の存在により、著作権法上は適法と評価される行為であっても契約違反に該当する場合がありえます。
さらに、リスク管理の観点からは、必要な許諾を個別に取得するか、日本複製権センター等の著作権集中管理団体との包括契約の締結を検討することが有効です。
企業における著作物の利用は、デジタル化とテレワークの進展に伴い、複製権のみならず公衆送信権の問題も正面から問われる時代を迎えています。著作権法の原則を正確に理解し、利用規約の確認やアクセス制限の設定、適切な許諾取得など、実効性のある対応を講じることが求められます。
