はじめに
「○○歯科クリニック」「△△デンタルオフィス」――地名や業種名を組み合わせた診療所名は、医療の世界のありふれた光景です。では、そうした名称の一部が他人の登録商標と重なったとき、商標権はどこまで及ぶのでしょうか。
「スターデンタル」の商標権を持つ医療法人（九段下の歯科診療所を運営）が、赤坂の歯科診療所の開設者に標章の使用差止め等を求めた事件で、知財高判平成26年5月27日（平成26年（ネ）第10001号・商標使用差止等請求控訴事件）・判決文PDF・裁判所ウェブサイトは、原告全部勝訴の原判決を維持しました。
小規模な診療所同士の紛争ながら、①「歯科医院」「クリニック」等の語の識別力、②医療分野特有の「患者は医師個人で選ぶ」という反論の限界、③医療法の広告規制違反を理由とする商標登録の公序良俗違反（4条1項7号）の主張、④使用意思（3条1項柱書）の争いまで、サービス業の商標紛争の論点が凝縮された事件です。
前提知識の整理
- 商標権侵害と無効の抗弁：侵害訴訟の被告は、類否を争うほか、原告の商標登録に無効理由があること（識別力の欠如、公序良俗違反等）を抗弁として主張できます（商標法39条・特許法104条の3）。
- 商標法4条1項7号：公の秩序・善良の風俗を害するおそれのある商標は登録できません。登録経緯や使用態様が他の法令に違反する場合に、この号を無効理由として持ち出す主張がされることがあります。
- 商標法3条1項柱書：商標登録には「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」商標であることが必要で、使用意思のない出願は拒絶・無効理由になります。
- 医療機関の名称：診療所の名称は医療法の広告規制・保健所の運用に服し、届出名称と通称・英語表記が併存することがよくあります。
事案の概要
被控訴人（原審原告）は、平成18年から九段下で歯科診療所を運営する医療法人社団スタデンで、「スターデンタル」商標の商標権者です（査定日は平成24年1月19日）。診療所の届出名称は「九段下スター歯科医院」でしたが、査定時以前から診察券に「ＳＴＡＲ ＤＥＮＴＡＬ ＣＬＩＮＩＣ」、ホームページに「九段下スターデンタルクリニック」の表示を使用していました。
控訴人（原審被告）は、赤坂の「赤坂スターゲートプラザ」というビルで歯科診療所を開設し、「スターデンタル」を含む標章を使用していた開設者です。控訴人側は、自分の診療所は「赤坂スター」のデンタルクリニックとして認識されており、同じビルの1階にある東京スター銀行本店と同じオレンジ色をテーマカラーにしている、などと主張しました。
原審東京地裁（平成24年（ワ）第25470号）は被控訴人の請求（標章使用の差止め、広告宣伝物の廃棄、ネット広告からの削除）を全部認容。控訴人が控訴したのが本件です。
争点と裁判所の判断
「歯科医院」「クリニック」に識別力はない――全体対比の帰結
控訴人は、保健所の運用上「歯科医院」と「歯科クリニック」は別名称として扱われる等として、名称末尾の語にも識別力があると主張しました。裁判所は、識別力の有無は「商標ごとに判断すべきもの」としたうえで、控訴人の挙げた対比例（「千代田歯科医院」と「千代田歯科クリニック」等）についても、
「「歯科医院」，「歯科クリニック」及び「デンタルオフィス」の部分に識別力があるというのではなく，むしろ，役務との関係で独立して識別力を有する部分が存在しない以上，結局全体をひとまとまりのものとして対比すべきものであるにすぎない」
と述べ、主張を退けました。地名（赤坂・九段下）や業種名（クリニック等）を除いた「スターデンタル」部分の共通が、類否判断の中核になる構造です。結論として、控訴人各標章は本件商標と類似するとの原審の判断が維持されました。
「患者は医師個人で選ぶ」という反論の限界
医療業界らしい反論として、控訴人は、歯科の需要者は医師個人の素質・能力を重視して診療所を選ぶし、小規模診療所が多数を占めるから、名称が似ていても提供主体を混同しない、と主張しました。裁判所の応答は次のとおりです。
「需要者において，歯科医業を指定役務とする商標が類似している場合であっても役務の提供主体は同一ではないと認識するものとは限らない。そして……本件商標と控訴人各標章とが類似する以上，上記の事情を考慮しても，需要者において同一の役務提供主体であると誤認混同するおそれは十分に存在するものと解される。」
ビルの立地やオレンジのテーマカラーによる差別化の主張も、「同様に解される」として排斥されました。
医療法の広告規制違反→公序良俗違反（4条1項7号）の主張
控訴人は、被控訴人が届出名称（九段下スター歯科医院）と異なる「スターデンタルクリニック」等の表示を広告に使っていたことは医療法の広告規制に違反し、そのような商標の登録は公序良俗（4条1項7号）に反して無効だ、という趣旨の主張もしました。裁判所は、
「「九段下スターデンタル」，「スターデンタルクリニック」といった名称は，被控訴人の診療所名の略称ないし英語名であると認識することが可能なものであって，需要者にその出所を誤認混同させるようなものではない。……患者の生命・身体に関わるとか，サービスの質について誤認させるような内容のものではないので，患者等の利用者の保護……という広告規制の趣旨を大きく損なうものとも考え難い。」
としたうえで、「違法性の程度は，本件商標の登録が商標法４条１項７号に違反するというべきほどに高いものではない」と判断しました。行政規制違反の疑いがあっても、直ちに商標登録の無効理由になるわけではない――規制の趣旨と違反の程度を見る姿勢です。
使用意思（3条1項柱書）の主張も排斥
被控訴人は登録商標「スターデンタル」そのものを使っておらず使用意思を欠く、との主張に対しては、診察券の「ＳＴＡＲ ＤＥＮＴＡＬ ＣＬＩＮＩＣ」表示やホームページの「九段下スターデンタルクリニック」表示を挙げ、
「「九段下」は地名であり，「クリニック」は診療所という役務を示す普通名称にすぎないので，そのことのみをもって直ちに本件査定時に使用の意思が存在しなかったということもできない。」
として退けました。地名・普通名称を付加した形での使用でも、中核部分の使用意思は裏付けられるという判断です。
実務への影響・ポイント
第1に、クリニック・店舗名称の商標調査の必要性です。「地名＋中核語＋業種名」型の名称では、地名と業種名は識別力を持たず、中核語同士で類否が判断されます。開業時に「地域が違うから大丈夫」「うちはビル名由来だから」という発想で命名すると、本件のように後から差止めを受けるリスクがあります。診療所や士業事務所も、開設前の商標調査と、可能なら自らの出願が基本です。
第2に、サービスの人的性格は混同回避の決め手にならないことです。「客は人で選ぶ」という業界の実感があっても、商標が類似する以上、混同のおそれは否定されないというのが裁判所の立場です。医療・美容・教育などの対人サービス業でも、名称の商標的な保護と抵触の問題は正面から生じます。
第3に、行政規制違反を商標無効に転用する主張のハードルです。医療法の広告規制のような業法違反の主張は、規制の趣旨（本件では患者保護）を大きく損なう高い違法性がなければ、4条1項7号の無効理由には届きません。
第4に、周辺論点としての26条1項1号です。本件の争点構造について、文献では、自己の名称の普通の使用（商標法26条1項1号）の場面と関連づけて論じられることがあります（『商標の法律実務』は本件を同号の素材として解説しています）。もっとも、本控訴審判決自体は同号についての判断を示しておらず、上記の類否・無効の抗弁の判断で決着しています。自己の名称の表示であっても、需要者の注意を引く態様での使用には商標権が及び得るという実務的な注意点として押さえておくべき論点です。
まとめ
- 「地名＋スターデンタル＋業種名」型の標章について、地名・業種名部分に独立の識別力はなく、全体をひとまとまりとして対比した結果、「スターデンタル」商標との類似が認められた
- 「患者は医師個人で選ぶ」「立地や色で区別できる」という医療業界特有の反論は、混同のおそれを否定する事情にならないとされた
- 医療法の広告規制違反の主張は、4条1項7号の無効理由となるほどの高い違法性はないとして排斥された
- 診療所・サービス業の名称にも商標権のリスクは正面から及ぶ。開業時の商標調査と自衛的な出願が実務の基本
出典・参考判例
- 知財高判平成26年5月27日（平成26年（ネ）第10001号・商標使用差止等請求控訴事件） 判決文PDF・裁判所ウェブサイト
参考文献
- 小林十四雄編集代表／末吉亙・西村雅子・大塚一貴・三山峻司編著『商標の法律実務――重要判例分析』（中央経済社・2023年）351〜358頁〔西脇怜史〕
- 小野昌延原著・三山峻司改訂『新・商標法概説〔第4版〕』（青林書院・2025年）236頁
- 平澤卓人「商標権侵害訴訟における商標の類似性要件の実証的研究」知的財産法政策学研究57号（2020年）22頁
※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、法的アドバイスを提供するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。
