2026/04/12 2026/09/11

赤毛のアン事件から学ぶ商標法の国際信義要件【虎ノ門法律特許事務所】

著名な小説の題名を商品名やブランド名として商標登録できるのでしょうか。「赤毛のアン事件」（知財高裁平成18年9月20日判決・平成17年（行ケ）第10349号）は、作品の文化的価値、指定商品、外国での保護、出願に至る経緯などを総合して、商標法4条1項7号への該当性を判断した事例です。

本件の結論：裁判所は商標権者の請求を棄却しました。第9類の指定商品について登録を無効とした特許庁の審決は取り消されませんでした。有名な作品の題名なら一律に登録できない、という判決ではありません。

1．事件の概要と手続

本件商標には第9類・第14類の指定商品がありました。この訴訟の対象は、眼鏡、レコード、スロットマシン、家庭用テレビゲームおもちゃなどの第9類の指定商品についての登録です。

被告州は平成15年3月13日に無効審判を請求しました。特許庁は平成16年7月13日、商標法4条1項7号に違反するとして、対象となる第9類の登録を無効とする審決をしました。商標権者がその審決の取消しを求めたのが本件です。登録異議申立てを経た事件として説明するのは正確ではありません。

裁判所は「赤毛のアン」の文化的価値のみから結論を出したわけではありません。主に次の事情を検討しています。

これらを総合して、裁判所は本件商標が商標法4条1項7号に該当すると判断しました。判決は、作品の著名の程度、外国と日本との関係、外国での法的保護、管理団体、関係者との交渉、指定商品などを踏まえて、事案ごとに判断するという立場を明示しています。

出典：判決全文28〜35頁。

原告側と原作者の遺産相続人には、映画化・テレビ番組化や商品化に関する契約・書簡のやり取りがありました。したがって、原告が映画化に全く無関係だったと説明するのは適切ではありません。

裁判所は、合意された具体的な権利以外の権利を相続人側が保持する旨など、書簡の内容を検討しました。そのうえで、商標出願の経緯に社会的相当性を欠く面があったと判断しています。

ここから実務上確認したいのは、作品を利用する契約の有無だけでなく、その契約が日本での商標出願・登録や商品化のどこまでを対象としているかという点です。

出典：判決全文26〜27頁、32〜33頁。

裁判所は、著名な作品の題名について、著作権者等の承諾を常に要求する明文があるわけではないことを踏まえて検討しています。また、著作権が消滅した後も相続人等に題名への強い権利を認め続けることには、著作権の期間を限定した制度との関係で慎重な見方を示しました。

相続人や管理団体から承諾を得ていないという一事だけで、当然に登録が無効になると理解することはできません。相続人側の団体であっても、公益との関係や活動の実態が問題になり得ると述べています。

本件は、著作権の保護を延長した判決として読むのではなく、商標登録の可否を具体的な事情に即して判断したものとして読むことが重要です。

出典：判決全文30〜32頁、35頁。

以下は、本件を踏まえて相談時に整理しておきたい事項です。

他の作品で登録例があることだけで、本件と同じ結論になるとは限りません。作品・商品・契約・出願経緯を整理して検討する必要があります。

出願や商品化を検討している方、商標をめぐる通知を受け取った方は、使用予定の名称、商品・サービス、契約や通知の概要をお知らせください。期限がある場合は、その日付もご記入ください。

相談料：60分11,000円（税込）
来所・ウェブのほか、電話・メールでの相談も可能です。

電話：03-6205-7455
電話受付：平日9〜21時／土日祝9〜18時
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2026年9月11日更新：判決原文に照らして、当事者、設定登録日、手続の経緯と判示の説明を修正しました。裏付けを確認できない引用、海外事例、特許庁の運用変更等の記載を削除しました。

本記事は裁判例の一般的な解説です。具体的な案件については、関係する資料を確認したうえで個別にご相談ください。

この記事の執筆・監修

虎ノ門法律特許事務所代表
弁護士・弁理士　大熊裕司

第一東京弁護士会所属（登録番号：37803）・日本弁理士会所属。商標・不正競争防止法をはじめとする知的財産紛争に注力し、警告書対応から審判・訴訟まで一貫して取り扱う。