弁護士費用
本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 60分 | 1万1000円 |
|---|
一般民事事件
（訴訟、調停、示談交渉を含む）
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的 利益の額 |
着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5.5％ ＋9万9千円 |
11％ ＋19万8千円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％ ＋75万9千円 |
6.6％ ＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ ＋405万9千円 |
4.4％ ＋811万8千円 |
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
知財トラブルの費用の目安（試算例）
上記の基準（経済的利益の額に応じた着手金・報酬金）を、商標・不正競争防止法の事案にあてはめた試算例です。実際の金額は事案の難易度により増減することがあり、ご依頼前に見積りをお示しします。
| ご依頼の例 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 模倣品の販売者に損害賠償300万円を請求する場合 | 26万4000円 | 52万8000円（300万円を回収したとき） |
| 損害賠償1,000万円を請求する場合 | 64万9000円 | 129万8000円（1,000万円を回収したとき） |
| 損害賠償300万円を請求された側で、支払いを0円にできた場合 | 26万4000円 | 52万8000円（300万円の支払いを免れたとき） |
| 警告書への回答・使用差止めの交渉など、金額で表しにくいご依頼 | 事案の内容に応じて初回相談時にお見積りします | |
※税込。報酬金は「得られた（または免れた）経済的利益」を基準に計算します。印紙代・郵送費などの実費、遠方への出張がある場合の旅費・日当は別途です。
Q. 相談だけでも利用できますか。
A. ご利用いただけます。60分1万1000円（税込）の法律相談で、侵害の成否や対応方針の見通しをお伝えします。ご依頼は相談後にご検討ください。
Q. 費用はいつ分かりますか。
A. 初回相談時に、着手金・報酬金・実費の内訳と、交渉から訴訟へ進んだ場合の追加費用の考え方をご説明し、ご依頼前に見積りをお示しします。
Q. 分割払いやカード払いはできますか。
A. 分割払い・クレジットカード払いに対応しています。詳細はご相談時にお尋ねください。
Q. 遠方からでも依頼できますか。
A. 全国からご依頼いただけます。警告書対応や交渉は書面とウェブ面談・電話で進められることが多く、来所が必要な場面は限られます。
このページの監修
虎ノ門法律特許事務所 代表
弁護士・弁理士 大熊 裕司
第一東京弁護士会所属（登録番号：37803）・日本弁理士会所属。商標・不正競争防止法をはじめとする知的財産紛争に注力し、警告書対応から審判・訴訟まで一貫して取り扱う。
